1. 個人情報の利用目的

当社は下記の目的で、氏名・住所・電話番号等の個人を識別できる情報（以下、個人情報という）をお預かり致します。収集した個人情報はこの目的外には利用致しません。

1. （１）お取引先ご担当者様の個人情報
   業務連絡・報告及びサービス内容のご案内のため
2. （２）当社の事業に対する問い合わせ、見積もり、苦情及び相談をいただいた方の個人情報
   当ホームページ問い合わせの場合、ご連絡・ご案内と苦情・相談に対する回答等のため、及び当ホームページ「採用申込」の場合、採用お申込み情報として利用するため
3. （３）商品発送代行業務のため、お預かりする発送先情報
   預託された商品の発送業務のため
4. （４）トランクルームサービスのため、お預かりする荷主様情報
   預託された荷物の保管業務のため
5. （５）機密文書箱保管サービスのため、お預かりする依頼者様の個人情報
   預託された文書箱の保管及び入出庫業務のため
6. （６）機密文書箱廃棄サービスのため、お預かりする依頼者様の個人情報
   預託された廃棄文書箱の、委託先の製紙工場への運搬及び溶解処理立会い業務のため
7. （７）デジタル変換・スキャニングサービスのため、お預かりする依頼者様の個人情報
   預託された文書類の電子化・スキャニング及びデータ入力・加工業務のため
8. （８）従業員の個人情報
   従業員の人事労務管理をするため

2. 個人情報の第三者への提供

当社は必要な場合はその都度通知してあらかじめ本人の同意を得る場合を除き、個人情報を第三者へ提供することはありません。
ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

1. 法令の規定による場合
2. 本人または公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体からの委託を当社が受け法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3. 個人情報の受託

当社はお客様から個人情報をお預かりして業務を遂行する場合、受託業務の目的を達成する範囲内で個人情報を利用し、適切に取扱い致します。

4. 個人情報の委託

当社は受託業務（文書保管・廃棄サービス）に関して必要時に信頼できる業者に委託することがあります。
その際は選定基準を明確にし、業務委託業者と個人情報の取扱いに関する契約書を締結するなど適切な監督を行います。

5. 個人情報の任意性

当社への個人情報の提供は任意のものであり、提供されなかった場合には当社が提供するサービス等がご利用になれないことがあります。

6. 個人情報の開示、訂正、追加又は削除等について

当社の保有個人データに関して、ご本人より利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下「開示等」という）を求められた場合、次の通り遅滞なく対応させていただきます。
なお、当社の保有個人データは「1.個人情報の利用目的」事項の(1)、(2)、(8)が該当します。

1. （１）開示等のご請求方法に関する事項
   1. ①開示等の請求の手続きは下記の個人情報保護管理責任者までお問合わせください。
   2. ②開示等の内容を確認し、個人情報保護管理責任者より、ご本人へ当社所定の申請書を郵送にて送付致します。
   3. ③申請書に必要事項をご記入の上、申請書とご本人であることを確認できる公的証明書（免許証・住民票等）を申請書と併せて当社へ郵送頂きます。
   4. ④代理人の場合は戸籍謄本等を提示、委任代理人の場合は委任状を提出して頂きます。
   5. ⑤開示等のご請求にかかる諸費用につきましては、お客様にはご負担をお掛け致しません。
   6. ⑥申請書等の内容を確認し、回答書をご本人へ郵送にてお送り致します。
2. （２）開示・利用目的等のご請求への対応
   当社は、ご本人から個人情報の開示又は利用目的の通知のご要望があったときは、所定の手続により遅滞なく対応致します。
   尚、開示または利用目的の通知の対象となる個人情報は、当社の「保有個人データ」及びその第三者提供記録に限らせていただきます。
3. （３）個人情報の訂正・削除等のご請求への対応
   当社は、ご本人から個人情報の訂正、追加、削除（以下、訂正等）のご要望があったときは、所定の手続により遅滞なく対応致します。
   ただし、訂正等を行うことが当社の特定した利用目的から見て必要でない場合、誤りである旨の指摘が正しくない場合、また他の法令の規定による手続が定められている場合には訂正等は行いませんので、ご了承ください。 なお、訂正等の対象となる個人情報は、当社の「保有個人データ」に限らせていただきます。
4. （４）個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止請求への対応
   当社は、ご本人から個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止のご要望があったときは、所定の手続により遅滞なく対応致します。
   なお、利用停止・消去・第三者提供の停止請求の対象となる個人情報は、当社の「保有個人データ」に限らせていただきます。
5. （５）当社は、次のいずれかに該当する場合には、当該求めに係わる個人情報の全部又は一部について開示をお断りさせて頂く場合があります。
   1. ①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. ②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. ③法令に違反することとなる場合

7. 個人情報の安全管理のために講じる措置について

当社では、個人情報を適正にかつ厳正に取り扱うために、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護に関する方針・規定を整備し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

安全管理措置の具体的な内容は以下のとおりです。

1. （１）組織的安全管理措置
   • 『個人情報保護マニュアル』及び個人情報保護に関する内部規定を制定して、個人情報の取り扱いにおける規律を会社組織内で周知・徹底しています。
   • 個人情報保護マネジメントシステムを確立するために、組織を整備し、職務権限を明確に規定し、社内における個人情報保護を確実に実施しています。
   • 個人情報の取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等の事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直しや改善に取り組んでいます。
2. （２）人的安全管理措置
   • 全従業者に対して、定期的に個人情報保護の重要性に関する教育を行うこととしています。
   • 入社者に、当社の個人情報の取扱いについての説明と、個人情報の秘密保持についての誓約書を取得しています。
   • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
3. （３）物理的安全管理措置
   • 個人データを取り扱う区域においては、従業者の⼊退室管理及び持ち込む機器等の制限を行っています。また、権限を有しない者による個人データの閲覧を防⽌する措置を実施しています。
   • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難⼜は紛失等を防⽌するための措置を講じています。
   • 個人データを削除し、または個人情報が記録された機器、電子媒体及び書類等などを廃棄する場合は、復元不可能な手段で行っています。
4. （４）技術的安全管理措置
   • 個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しております。
   • 個人データを取り扱う機器を、外部からのアクセス又は不正ソフトから保護する仕組みを導入しております。
   • 情報システムの使用に伴う個人情報の漏洩などを防止するために、設置時から安全性を確保し、定期的に見直しを行う等の技術的管理措置を講じています。

8. 個人情報の取扱い及び苦情・相談窓口について

個人情報の取扱い及び苦情・相談については下記の個人情報保護管理責任者までお申し出下さい。