一般事業主行動計画
一般事業主行動計画の公表について
株式会社山清倉庫は、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を公表します。
これは、社員が、仕事と家庭や子育てを両立させることができる働きやすい環境をつくり、社員全員が各々の能力を発揮できるように、会社の取組みを策定したものです。
次世代育成支援対策法とは
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月から施行されている法律です。
女性活躍推進法とは
女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、企業それぞれの女性の活躍推進に関する責務等を定めた法律で、平成28年4月から施行されています。
次世代育成進対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
【計画期間】 2026年1月1日 ～ 2031年12月31日 まで
【目標】
目標1 男性労働者の育児休業取得率を50％以上とする。
目標2 所定外労働時間月30時間未満を目指す。
【取組内容・実施時期】
- 目標1について
- 本人及び配偶者の妊娠・出産等の申出の際及び子が3歳を迎える従業員に対し
育児休業制度についての説明及び個別の意向聴取のための面談を行い
育児休業の取得を促す。
- 本人及び配偶者の妊娠・出産等の申出の際及び子が3歳を迎える従業員に対し
- 目標2について
- 毎月労働時間実績を集計し長時間労働者の確認を行い、
集計結果に基づき各部署ごとに面談を実施することにより
業務量の見直しを図る。
- 毎月労働時間実績を集計し長時間労働者の確認を行い、
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。
【計画期間】 2026年1月1日 ～ 2031年12月31日 まで
【目標】
制度利用対象従業員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度の利用率を80％とする。
【取組内容・実施時期】
- 取組内容
- 職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度の整備を行い、
対象者との面談の機会を設け制度利用を促す。
- 職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度の整備を行い、
- 2025年9月～
- 柔軟な働き方を実現するための措置として療育両立支援休暇・育児短時間勤務制度を制定。
- 随時
- 子が3歳を迎える従業員に対し療育両立支援休暇・育児短時間勤務制度について
説明及び本人の意向聴取のための面談を実施。
- 子が3歳を迎える従業員に対し療育両立支援休暇・育児短時間勤務制度について
女性の活躍に関する情報公表
●必須項目「男女間賃金差異」
| 男女間賃金差異 | |
|---|---|
| アルバイト | 0.0% |
| パート社員 | 88.6% |
| 契約社員 | 40.1% |
| 正社員 | 82.8% |
| 全体 | 69.5% |
●必須項目「女性管理職比率」
管理職に占める女性労働者の割合 0％
●選択項目「労働者に占める女性労働者の割合」
| 人数 | 計 | 女性 | 男性 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 派遣社員 | 91 | 68 | 23 | 74.7% |
| アルバイト社員 | 6 | 0 | 6 | 0.0% |
| パート社員 | 129 | 122 | 7 | 94.6% |
| 契約社員 | 44 | 2 | 42 | 4.5% |
| 正社員 | 120 | 24 | 96 | 20.0% |
| 計 | 299 | 148 | 151 | 49.5% |
(付記事項)
対象期間：2024年事業年度
（2024年6月1日～2025年5月31日）